経営支援内容のご紹介

赤磐商工会では、事業を営む経営者の方やこれから開業を目指す方に、経営に関するさまざまな課題解決のお手伝いをしております。 相談窓口は、瀬戸地区・山陽地区・赤坂地区・熊山地区・吉井地区の旧赤磐郡5地区に各1か所あります。 一般的な経営支援はすべて無料です。お気軽にご相談ください。

お問い合せはお気軽に。 赤磐商工会  午前8:30~午後5:15(土日祝休) 相談窓口
本部・山陽支所 赤磐市下市357-7 TEL:086-955-0144 赤坂支所 赤磐市町苅田508-1 TEL:086-957-3169 熊山支所 赤磐市松木623 赤磐市熊山支所内2階 TEL:086-995-1400
吉井支所 赤磐市周匝141-1 TEL:086-954-0502 瀬戸支所 岡山市東区瀬戸町瀬戸91-15 TEL:086-952-0323

経営お手伝いメニュー

経営課題別活用方法

1.金融に関連するお手伝い

  • 資金繰り支援:事業用資金の借入や返済に関するアドバイスをします。特に、日本政策金融公庫のマル経(経営改善貸付)は商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方が、事業上必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。他にも、商工会員向け特別融資制度、市小口、県制度融資、公庫普通融資、など資金使途に合わせてご紹介します。
  • 経営計画作成支援:経営を運営していく道しるべとして、また金融機関への説明資料としても昨今重要度が増している経営計画の作成支援をします。

2.税務に関連するお手伝い

  • 年末調整・決算および消費税申告支援:申告に関する支援を行います。
  • 記帳代行支援:商工会オリジナルの経理システムで、パソコン会計の代行処理をします(PC入力作業は商工会職員が行います)。青色申告特別控除額65万円の適用対象にもなります。
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3.情報化に関連するお手伝い

  • PC操作支援:簡易なパソコン操作についてアドバイスします。
  • 販路開拓支援:赤磐商工会や関係機関のホームページで事業所紹介をしております。

4.労務に関連するお手伝い

  • 労働保険事務支援:雇用保険、労災保険等の事務のアドバイスを行います。また、労働保険事務組合として事務代行も行います。
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  • 労務に関する各種アドバイス:労働保険、社会保険制度等に関する相談をはじめ、各種助成制度の紹介なども行っています。
  • 各種労務関連共済手続窓口:事業主や役員の退職金制度「小規模企業共済」や、従業員のための職金制度「中小企業退職金共済」の制度説明や、加入手続きの窓口をしています。

5.販売に関連するお手伝い

  • 販路開拓支援:赤磐商工会や関係機関のホームページで事業所紹介をしております。
  • 信用調査支援:(株)東京商工リサーチによる信用調査情報や日経テレコンの「企業検索」情報を提供しています。
  • 経営に関連する共済窓口:PL保険や、経営セーフティ共済(取引先事業者の倒産の影響を受けて連鎖倒産するなどのリスク回避のための国の共済制度)などの加入手続きの窓口をしています。

経営ステージ別活用方法

6.事業所の創業段階でのお手伝い

  • 開業および経営計画作成支援:より的確な開業準備のために、また開業資金の借入時に求められる開業計画の作成を支援します。
  • 開業資金借入支援:開業資金借入が必要な方には、各種制度融資の案内や、借入のアドバイスをします。
  • 税務・労務手続支援:開業に伴い必要になる税務手続や、従業員を雇うことによって必要となる労務手続についてアドバイスします。

7.事業所の成長段階でのお手伝い

  • 資金繰り支援:事業用資金の借入や返済に関するアドバイスをいたします。
  • 日本政策金融公庫の融資制度、信用保証協会の保証制度等の活用支援:制度融資に関する情報提供や融資斡旋をします。
  • 労務に関する各種アドバイス:労働保険、社会保険制度等に関する相談をはじめ、各種助成制度の紹介をします。また、労働保険の事務代行も行っています。
  • 専門家によるハンズオン支援:新商品の開発、販売方法の検討、新分野進出等について、各分野の専門家が実践的なアドバイスを行います。
  • 各種労務関連共済手続窓口:事業主や役員の退職金制度「小規模企業共済」や、従業員のための職金制度「中小企業退職金共済」の加入手続きの窓口をしています。
  • 青年部・女性部活動:経営者の妻や事業後継予定者などで組織された女性部および青年部活動を通じ、心と経営ノウハウの準備を中心に育成します。

8.事業所の経営安定段階でのお手伝い

  • 窓口対応および巡回による個別企業支援:経営に関するさまざまな課題解決のお手伝いをしております。
  • 各種経営関連講習会開催:経営課題に対応したさまざまな講習会を適時開催しています。

9.事業所の存続検討段階でのお手伝い

  • 事業承継支援:後継者等への事業のバトンタッチに伴う留意点や税務についてアドバイスします。
  • 経営安定化支援:商工調停士等と連携し、倒産のおそれのある企業を支援します。
  • 経営計画作成支援:今後の事業の方向性検討や再チャレンジを図るためのアドバイスを行います。また、経営計画作成のお手伝いをします。
  • 法律相談:取引先等の契約、商取引によるトラブル等について弁護士による相談が受けられます。


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