新型コロナウイルス(COVID-19)関連の資金繰り支援について

2020年 03月10日

国では以下のように今回の問題に対して以下の資金繰り
支援策を用意しています。
ただし、日々、施策は変わっていますので最新情報の
確認をお願いします。
   ↓↓情報はこちら↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

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   【支援策1】セーフティネット保証とは?
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経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証
(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り
支援制度です。

○セーフティネット保証4号
 地域が対象になれば対象になります。保証協会が金融
 機関にいたして借入債務の100%を保証します。
 対象となる条件は売上高が前年同月比▲20%以上減少
 等の場合など

○セーフティネット保証5号
 特に重大な影響が生じている業種について、保証協会
 が金融機関に対して借入債務の80%を保証します。
 (売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合)

※ご利用手続の流れ(4号・5号)
 ①対象となる中小企業者の方は、本店等(個人事業主の
  方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を
  行います。
 ②希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書
  を持参し、保証付き融資を申し込みます。
  (事前相談も可)
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による
 審査があります。

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【支援策2】日本政策金融公庫のセーフティネット貸付
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セーフティネット貸付とは?
 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、
 一時的に売上の減少など業況悪化もまりが、しばらく
 すれば回復し事業の発展が見込まれる中小企業者の
 経営基盤の強化を支援する融資制度です。

【金利】基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%

 まだまだ要件が変わる恐れがありますので日本政策
 金融公庫にご確認をお願いします。
 日本公庫国民事業 岡山支店086-225-0011

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    【支援策3】金融機関等への配慮要請
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資金繰り対応のために国は以下の事を金融機関に要請
しています。

①適時適切な貸出
②返済猶予等の既往債務の条件変更
③企業の実績に応じた十分な対応

ただし、現状の制度では返済猶予を行った場合は新規
融資が困難になりますのでご注意ください。
なお、返済猶予などの場合は資金繰り計画書、事業計
画書の作成を求められることがあります。

何かありましたら商工会にご相談ください。



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