事業主の皆さま! 源泉徴収の事務で困っていませんか?

2010年 06月04日

事業主が、従業員にお支払いする給料から所得税を預かり国に納める『源泉徴収』の事務は、煩雑な事務の一つと思います。
その事務処理を軽減する方法として、「納期特例」があります。その、納期特例の時期がやって来ました。
商工会では納期特例の手続きに関するアドバイスや、事務のお手伝いをしています。
ぜひ源泉徴収や納期特例、事業主さまの事業所得に関する税金は、赤磐商工会へご相談ください。

●納期の特例とは?
  源泉徴収した従業員等の所得税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の事業主さま(源泉徴収義務者)は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
●納付期限
  この特例を受けることにより、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。
●納期の特例の特例
  納期の特例を受けている者は、一定の要件を満たせば届出によって、翌年1月10日の納付期  限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。

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