【国の補助金情報】事業承継・M&A補助金
さて、今回は事業承継・M&A補助金のご案内です。
この補助金は「事業承継・引継ぎ補助金」を再編したものです。ですから、名称が変わると第1次になりますが、第14次となっています!(^^)!
中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&A(企業の合併や買収)に際して行う設備投資等や事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助する制度での4枠で補助を行います。
この補助金は対象が事業承継やM&A 、第三者承継を行う事業者のみが対象なので、採択率は高めになっています。前回は採択率は6割くらいです。しかし、4割は落ちています。
このあたりはしっかりやれば採択率は高いと私は考えています。
ぜひ、事業承継をお考えの方で補助金の予定にあわせられる方は検討されてもよいのではと思います。
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概要
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1 公募申請受付期間 2026年2月27日(金)~2026年4月3日(金) 17:00まで
2 採択日 2026年5月中旬 (予定)
3 交付申請受付期間 2026年5月下旬~2026年9月下旬 (予定)
4 交付決定日 2026年6月上旬以降 (予定)
5 事業実施期間 交付決定日~2027年6月上旬 (予定)
6 実績報告期間 2026年10月下旬~2027年6月中旬 (予定)
7 補助金交付手続き 2027年1月下旬以降 (予定)
8 説明会 2026年3月6日(金) 14:00~開催予定(オンライン開催 Microsoft Teams)
9 説明会 お問い合わせ 050-3145-3812 お問い合わせ受付時間9:30~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除く)さい。
10 4つの枠
(1)「事業承継促進枠」
5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等の費用を補助
(2)「専門家活用枠」
M&Aを行う事業者(売り手・買い手)を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助
(3)「廃業・再チャレンジ枠」
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者の既存事業廃業の費用を補助
(4)「PMI推進枠」
M&Aの目的を達成し統合効果を最大化するための取り組みで、主に成立後から1年程度の統合作業に対して専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助
11 問い合わせ先
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/
説明会もこちらで受け付けています。

赤磐商工会青年部
赤磐商工会女性部




