11月16日アップデート
【公募中止】
赤磐市から予算に達する見込となったため、新たな公募は停止することになりました。
　─────────────
　申請する方は、チラシを読んだだけでは不備があります。
　必ず、公募要領、Ｑ＆Ａをよく読んでからお問い合わせ、申請書類の作成をお願いします。

　この制度は補助金であり、審査がありますので不備や条件に合わない場合は不採択になります。
　審査の詳細にはお応えできませんのでご了承ください。
──────
公募要領・様式などに変更がありました。
最新の情報をご確認ください。

・Q&Aが更新されました。
　エアコン、車両、設備投資とは、複数のものを買って20万以上になる場合対象になるかどうかについて

　重要ですので必ず、公募要領とQ&Aは必ず読んでから問い合わせ、申請をしてください。
・
※連絡担当者に税理士などの連絡先を書かれる事例が他の補助金で散見されています。担当者はあくまで社内の方で、申請の内容や現地確認の日程調整に応えられる方のみです。
　ご注意ください。

----------------------
　コロナウィルス感染症の影響を受け、売り上げが前年同月比50％以上下がった赤磐市内に主たる事業所がある中小企業が、コロナウィルスの影響から脱却し、コロナ対策やアフターコロナのための生産性及び売上アップにつながる20万円以上の新たな設備投資をバックアップします。

詳しくはこちら
http://www.city.akaiwa.lg.jp/jigyousya/shien/7320.html

　補助金は1事業者1回限り　補助金は最大80万円（補助率4/5）

１　対象者：以下要件をすべて満たす法人又は個人
（１）令和２年２月１日以前から主たる事業所が赤磐市内にある小規模事業者及び
　　　中小企業者

【よくある質問】
　Q：主たる事業者ってなあに？
　赤磐市の回答：法人は赤磐市に本社登記があること。個人は赤磐市内に本社と位置付けている事務所・店舗があること。

単に自宅を納税地として税務署に届けているだけでは対象になりません。（なお、現地確認をした後に補助金交付がダメになる場合があります）

（２）コロナの影響で令和２年２月から８月まで期間の売上高が前年同月比５０％以上減少し、以下のいずれにも該当しない事業者

（３）商工会法第２条に規定する商工業者でない者。

（４）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者。

（５）補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認める事業者。

２　補助対象　
　令和2年4月から令和2年12月31日までに支払い及び納品が完了し令和3年1月15日までに実績報告が完了した以下のもの（リース含む）
（１）機器等購入費新たに導入した機器等の購入
（２）システム構築費新たに導入したソフトウエア、情報システム等の購入

リース契約は4月以降の契約・納品したもので、4月から12月までの期間が対象経費とする。

【具体例】
＜例１＞
　当社は金属部品加工を行なっている、従業員3名の中小企業である。
　コロナの影響で、6月の売上は前年同月比５５％減少した。
　今後、コロナウィルス感染症の感染拡大のために従業員にテレワークさせるために新しくクラウド型見積作成ソフトの導入した。
　これによって、単価などの基本的な情報がデータベース化され、社長不在でも従業員で見積ができるようになった。
　また、クラウド化されており、見積の確認が社長が社外からでも確認できる。さらに、コロナでテレワークになっても、オフィスにいなくても見積ができる体制を整備することができた。
　
＜例2＞
　当社は従業員10名で、公共工事と民間からの受注を得ている建設業者である。
　コロナウィルス感染症の影響で4月の売り上げが５０％減少した。
　今後の受注拡大には複数の現場を同時並行して行うことが必要であり、そのために、クレーン付きパワーショベルを導入し1現場あたり、従来6名で対応していた現場を3名で施工するようにすることで生産性向上と収益向上を同時に図ることに取り組んだ。


＜例3＞
　当店は、赤磐市で業歴10年の美容院です。
　ココロナウィルス感染症の影響で6月の売り上げは52%減少しました。
　コロナ対策として3密を回避するために入口のドアを開放し換気をおこなっていますが、それではエアコンが能力不足となり店内が暑く熱中症の恐れがあり、既設エアコンに加えて新しくエアコンを追加購入して能力不足を補いました。
　さらに、空気清浄機を設置し、非接触型体温計で来店時の熱チェック、アルコール消毒、店内の消毒、従業員の健康管理を徹底している。

＜例４＞
　当店は、赤磐市で営業して3年の飲食店です。
コロナウィルス感染症の影響で5月は休業したため売り上げが前年比75％減少しました。
その影響で「あの店は休業してしまった」と口コミになっており、お客様が緊急安全宣言後のまだ、戻っていません。
　そこで、既存のお客様に営業再開を周知するために、デジタル式看板（デジタルサイネージ）を導入し、営業していることを既存客に認知してもらうとともに、新規客の獲得にも取り組み収益アップに取り組みました。
　その結果、10月の売り上げは前年比109%となり、効果がでています。

３　主な対象外経費　
（１）中古品
（２）設備などの基礎工事等
（３）汎用性の高いもの
　　　例：パソコン、プリンタ、表計算ソフト、会計計ソフト等
（４）修繕・修理
（５）システム不具合の修正・バージョンアップ等

４　補助率等：補助率　４/５以内（上限８０万円）１事業者１回限り


５　申請方法
（１）下記の赤磐市のホームページに掲載さえれている公募要領とQ＆Aを熟読して申請をしてください。
詳しくはこちら
http://www.city.akaiwa.lg.jp/jigyousya/shien/7320.html

６　重要事項
（１）この補助金で購入した資産は赤磐市に固定資産税を申告しなければなりません。
　我が国は自主納税申告です。償却資産を購入した場合はご自身で申告しないといけません。

　なお、中小企業の場合申請をすれば2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置がありますので、申請をおススメします。

（２）補助金の支払いは赤磐市・赤磐商工会の現地確認後となります。

（３）効果測定のため今後５年間、年1回の決算書提出および市と商工会による現地調査を受けることが補助金受給条件です。
　実施できない場合は補助金を返納していただきます。
（４）今回、商工会は赤磐市から委託を受けて、この補助金を審査し交付する役割をになっています。
　そのため、商工会が申請書の作成指導は致しかねますので、各事業所で作成してください。
　なお、補助金の制度についての問い合わせは可能ですのでお問い合わせください。
-----------------------------------
申請書提出先及びお問合せ先
-----------------------------------
〒７０９－０８１６　
　赤磐市下市３５７－７　赤磐商工会本部
　TEL０８６－９５５－０１４４　
　メール　akaiwa@okasci.or.jp
　問い合わせ時間９時～１７時（土日祝除く）

　ご相談は
　赤磐市産業支援センター（赤磐市役所 商工観光課内）
　電 話：086-955-6175
　ファックス：086-955-6860
　Eメール ：s-shien@city.akaiwa.lg.jp

　赤磐商工会本部・各支所へ
　山陽（本部）、熊山、赤坂、吉井各支所