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補助金・助成金情報【赤磐市】コロナ対策あかいわ設備補助金スタート

 コロナウィルス感染症の影響を受け、売り上げが前年同月比50%以上下がった赤磐市内に主たる事業所がある中小企業が、コロナウィルスの影響から脱却し、コロナ対策やアフターコロナのための生産性及び売上アップにつながる20万円以上の新たな設備投資をバックアップします。

詳しくはこちら
http://www.city.akaiwa.lg.jp/jigyousya/shien/7320.html

 補助金は1事業者1回限り 補助金は最大80万円(補助率4/5)

1 対象者:以下要件をすべて満たす法人又は個人
(1)令和2年2月1日以前から主たる事業所が赤磐市内にある小規模事業者及び
   中小企業者

【よくある質問】
 Q:主たる事業者ってなあに?
 赤磐市の回答:法人は赤磐市に本社登記があること。個人は赤磐市内に本社と位置付けている事務所・店舗があること。

単に自宅を納税地として税務署に届けているだけでは対象になりません。(なお、現地確認をした後に補助金交付がダメになる場合があります)

(2)コロナの影響で令和2年2月から8月まで期間の売上高が前年同月比50%以上減少し、以下のいずれにも該当しない事業者

(3)商工会法第2条に規定する商工業者でない者。

(4)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者。

(5)補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認める事業者。

2 補助対象 
 令和2年4月から令和2年12月31日までに支払い及び納品が完了し令和3年1月15日までに実績報告が完了した以下のもの(リース含む)
(1)機器等購入費新たに導入した機器等の購入
(2)システム構築費新たに導入したソフトウエア、情報システム等の購入

リース契約は4月以降の契約・納品したもので、4月から12月までの期間のものが対象。

【具体例】
<例1>
 今後、コロナウィルス感染症の感染拡大のために従業員にテレワークさせるために新しくクラウド型見積作成ソフトの導入する。社長不在でも従業員で見積ができ、かつ、コロナでテレワークになっても見積ができる体制を整備。
 なお、6月の売上は前年同月比55%減少。


<例2>
 コロナウィルス感染症の影響で4月の売り上げが50%減少した。
 今後の受注拡大には複数の現場を並行して行うことが必要です。そのために、クレーン付きパワーショベルを導入し1現場あたり、従来6名で対応していた現場を3名で施工するようにすることで生産性向上と収益向上を同時に図ります。


<例2>
 コロナウィルス感染症の対策として3密を回避するために入口のドアを開放します。
しかし、それではエアコンが能力不足となり店内が暑くなり熱中症の恐れがありますので、既設エアコンに加えて新しくエアコンを追加購入して能力不足を補います。

<例4>
 コロナウィルス感染症の影響で5月は休業したため売り上げが前年比55%減少しました。その影響で「あの店は休業してしまった」と口コミになっており、お客様が戻っていません。
 そこで、既存のお客様に営業再開を周知するために、デジタル式看板(デジタルサイネージ)を導入し、営業していることを既存客に認知してもらうとともに、新規客の獲得にも取り組み収益アップに取り組みます。

3 主な対象外経費 
(1)中古品
(2)設備などの基礎工事等
(3)汎用性の高いもの
   例:パソコン、プリンタ、表計算ソフト、会計計ソフト等
(4)修繕・修理
(5)システム不具合の修正・バージョンアップ等

4 補助率等:補助率 4/5以内(上限80万円)1事業者1回限り


5 申請方法
(1)下記の赤磐市のホームページに掲載さえれている公募要領とQ&Aを熟読して申請をしてください。
詳しくはこちら
http://www.city.akaiwa.lg.jp/jigyousya/shien/7320.html

(2)様式を以下のリンクからダウンロードして申請してください。

詳しくはこちら
http://www.city.akaiwa.lg.jp/jigyousya/shien/7320.html

6 重要事項
(1)この補助金で購入した資産は赤磐市に固定資産税を申告しなければなりません。
 我が国は自主納税申告です。償却資産を購入した場合はご自身で申告しないといけません。

 なお、中小企業の場合申請をすれば2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置がありますので、申請をおススメします。

(2)補助金の支払いは赤磐市・赤磐商工会の現地確認後となります。

(3)効果測定のため今後5年間、年1回の決算書提出および市と商工会による現地調査を受けることが補助金受給条件です。
 実施できない場合は補助金を返納していただきます。
(4)今回、商工会は赤磐市から委託を受けて、この補助金を審査し交付する役割をになっています。
 そのため、商工会が申請書の作成指導は致しかねますので、各事業所で作成してください。
 なお、補助金の制度についての問い合わせは可能ですのでお問い合わせください。
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申請書提出先及びお問合せ先
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〒709-0816 
 赤磐市下市357-7 赤磐商工会本部
 TEL086-955-0144 
 メール akaiwa@okasci.or.jp
 問い合わせ時間9時~17時(土日祝除く)

 ご相談は
 赤磐市産業支援センター(赤磐市役所 商工観光課内)
 電 話:086-955-6175
 ファックス:086-955-6860
 Eメール :s-shien@city.akaiwa.lg.jp

 赤磐商工会本部・各支所へ
 山陽(本部)、熊山、赤坂、吉井各支所

チラシ

あかいわ設備補助金チラシ表

あかいわ設備補助金チラシ裏

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