11月後半に行った、がんばろう赤磐エネルギー高騰対策事業者支援金のアンケートで景気動向調査を合わせて行いました。
その結果を取りまとめましたので公開します。

トピック
１　業況
横ばいがもっとも多く４５．５％となっている。微増１６．８％、上向き５％のプラスに働いている回答２１．３％となった。また、マイナス傾向の回答は微減２４．５％、悪化８．２％で合計３２．７％であり、３割は悪化傾向が続いている。

２　エネルギー価格高騰・原材料の高騰の価格転嫁

　価格転嫁ができている」と回答した割合は全体の１４．１％であり、「交渉中であり価格転嫁の見込み有」の回答が１０．９％。この２つの回答で全体の約２５％が価格転嫁はできると回答
　「できていない」４６．４％、「交渉中だが取引先が応じそうにない」６．８％となっており価格転嫁ができていない状況の回答が５３．２％

３　事業で現在直面している問題
　物価高が２３．４％、エネルギー価格の高騰が１９．２％等の影響が全体の４２．６％を占めている
　また、注目すべきは「社会保険料・税金の負担１０．１％」と３位になっている点であり、「資金繰り」よりも社保、税金の負担を上げる方が多い

などが主な分析結果です。
詳しくは添付ファイルをご覧ください。

令和6年2月発表　赤磐商工会地域経済動向調査